＜枝野刷新相＞国の出先機関職員３万５０００人以上を削減（毎日新聞）

　枝野幸男行政刷新担当相は１４日、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員を３万５０００人削減する勧告をしたことに触れ、「自民党時代でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」と述べ、３万５０００人以上の削減を目指す考えを示した。

　枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で（公共事業の）個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。

　４月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに（事業を）まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】

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＜石川議員＞「辞職、離党しない」 保釈後、初会見（毎日新聞）

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告（３６）＝北海道１１区＝は９日、地元・帯広市で記者会見し、「議員辞職も離党も必要はないという地元の総意があった。現時点では地元の気持ちを重く受け止めたい」と述べ、辞職や離党を否定した。

　石川議員が起訴後、公の場に出るのは初めて。午後６時半過ぎ、やつれた表情で現れた石川議員は冒頭、声明文を読み上げ、「十勝の皆様に多大な心配をかけたことを心からおわび申し上げる」と陳謝。事件について「政治資金の出処を不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない。水谷建設などから不正な金銭を受領したことも一切ない」と主張した。

　その後、質疑応答に移ったが、事件の中身に関する質問には「公判にかかわるのでコメントできない」の一点張り。一方、「マスコミの世論調査では辞職すべきだとの意見が強い」と問われると、「（最終的な進退の判断は）自分自身で判断したい」と語り、今後の状況次第では離党や辞任に含みを持たせた。小沢幹事長の責任の取り方などについて問われると、「幹事長自身のことをコメントする立場にない」「（保釈後は）電話でも話していないし、伝言もない。会ってもいない」と淡々と話した。

　会見は約１０分で打ち切られ、東京に向かうため足早に会見場を後にした。【田中裕之】

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