枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で(公共事業の)個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。
4月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに(事業を)まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】
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